住宅の品質確保の促進等に関する法律

この法律の中の大きな柱として定められています。構造の安定、火災時の安全、高齢者への配慮など、住宅の性能について評価し、住宅取得者に対して住宅の性能に関する信頼性の高い情報を提供するしくみをいい、任意に活用する事のできる制度です。

住宅性能表示制度の概要

新築住宅の性能を住宅の工法・構造・施工者の別によらずに、共通に定められた方法を用いて客観的に示し、それを第三者が確認する事を通じて、安心して住宅の取得ができる事を目的としています。

住宅性能表示制度の仕組み

住宅の性能評価を希望する場合は、設計が完了した時点で、性能の自己評価をした上で、第三者機関である登録住宅性能評価機関に申請を行います。評価機関は設計図書等に基づいて住宅の性能を評価し、設計性能評価書を交付します。さらに、施工段階と完成時に住宅の検査を行い、性能が確実に達成されているかを評価し、建設住宅性能評価書を交付します。

目標性能の設定について

表示方法の多くは、等級や数値で表現されます。等級は数値が大きい程性能が高いことを表していますが、表示項目ごとに意味するところは異なります。また、住宅取得者のライフスタイルや地域の気候・風土への対応、デザイン、建設コスト等、表示基準の対象となっていいない面も考慮して、それぞれに最も適した性能を組み合わせることが可能です。

10の住宅性能表示区分の概要

●構造の安定…壁量、壁の配置のつりあい等
●火災時の安全…感知警報装置の設置、延焼のおそれのある部分の耐火時間等
●劣化の軽減…防腐・防蟻措置、床下・小屋裏の換気等
●維持管理への配慮…地中埋設管の配管方法等
●温熱環境…躯体・開口部の断熱等
●空気環境…居室の内装材の仕様、換気措置等
●光・視環境…居室の床面積に対する開口部の割合
●音環境…サッシ等の遮音等級
●高齢者への配慮…部屋の配置、段差の解消、階段の安全性、手摺の設置、通路出入り口の幅員等
●防犯…戸及び錠、サッシ及びガラス、雨戸等の浸入防止対策

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