kimura-kensetsu 四国・高松市・木村建設

登記編のポイント

Point of registration

Q1）土地を購入した時、何かしないといけませんか？

土地代金支払い時に土地の名義を自分の名前に変更する所有権移転登記をしてください。所有権移転登記は司法書士が行います。ご希望により当社連携の司法書士がお手伝いをさせていただきます。登記手続きは登記申請書に売主は印鑑証明書、登記識別情報、買主は住民票、原因証書の写しや許可書等（事案によって添付書類は異なります。）とともに、登録免許税（固定資産税の評価額の1000分の20、ただし平成25年3月31日までは1000分の10）を納付して、管轄法務局に提出し登記することになります。所有権が自分のものになったということで、以前は「権利書」が手元に届いていたのですが、最近は、「登記識別情報通知書」というものに変わっています。

（登録免許税とは、家を新築したり、購入したりした人が、不動産登記をする際に発生する税金のこと。登記事項により税金は異なる。権利証とは、正式には、登録済み証という。つまり、不動産登記を終えたとき、その証明書として交付されるのが権利証登記識別情報通知書とは、新しい権利書の形で通知書の下に打ち込まれた12桁の英数字で、キャッシュカードの暗証番号のようにこの数字を知っていることが権利証を持っていることの証明になる。抵当権設定登記とは、住宅ローンを借りて家を新築、または購入したときに、債権者である金融機関が、債務者のローン不払いなどの事態が発生した場合には担保不動産から優先して返済を受ける権利があることについて登記すること）

Q2）建物を建てた時の登記は、何をしないといけないのでしょうか？

建物を建てた時には、建物の表示登記を行います。表示登記は土地家屋調査士がお手伝いをします。その後保存登記、必要に応じて抵当権設定登記を行います。

（表示登記とは、原則的には、不動産登記簿の表題部になされる登記のこと。土地の場合は、地番、地目、地積など。建物の場合は、家屋番号、構造、床面積など。所有権保存登記とは、新築の家を建てた人が、初めて行う所有権登記のこと。登記がすまなければ、所有権は有効にならない。抵当権設定登記とは、住宅ローンを借りて家を新築、または購入したときに、債権者である金融機関が、債務者のローン不払いなどの事態が発生した場合には担保不動産から優先して返済を受ける権利があることについて登記すること）